2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
それに関連して、私は本会議で中央銀行のコンピューターセンターなどの話を聞きましたけど、在籍していた関係で全ては申し上げられませんが、府中にある日銀のコンピューターセンターは建築基準法をはるかに上回る構造材と外部からの攻撃に対処できるだけの防御をしています、詳細は申し上げられませんけれども。なぜそういうことをやっているかといえば、やっぱり大事な施設だからなんですよ。
ほかの市区も同様で、府中市でも急な体調不良が出た場合の対応について検討中という状況だと聞いていますし、また、都教委自身も、救護所をどこに設置するかすら決まっていない状況だと。
そして、それと同時に、医療法の特例として、大阪のコロナ重症センターとか東京都の府中市の専用施設百床など、様々工夫をして対応しているところであります。
一方で、この内閣府中心でやってきている児童手当の見直し、少子化大綱ができたにもかかわらず、私は、その大綱を受けての最初の取組としては余りにもやはり強烈なマイナスイメージになってしまったのではないかという懸念を持っています。
今の大臣の答弁をもう一歩深めたいんですけれども、仮に電力事業者がいついつまでに装荷したいというふうに言った、関係自治体の方もそれを目指して避難計画作りをやる、それに対して国もいろいろと、特に内閣府中心に支援をしてくれるんだという理解はしているんですが、だからといって、それぞれの市町村が、その電力会社が装荷をしますよと言った時期までに避難計画を作らなければならないという義務は生じませんねということです
それによりますと、多摩川沿いの全体では収容可能な率は約五四％ということでありましたし、つまり半分しか入れないということでございますし、自治体別に見ますと、例えば、あくまでその調査によりますとですけれども、府中市だと一八％、東京大田区や川崎市は二〇％台ということでございました。
また、そのときにお邪魔をいたしまして、いろいろお話をして、やはり刑務所内も非常に高齢化が進んでおりまして、介護の問題とかがもう本当に市井の状況と同じように押し寄せているということがありまして、これはＮＨＫで特集されたんですが、「刑務所、まるで介護施設に」といった、これは府中刑務所をＮＨＫの記者さんが実際に行かれて取材をされたルポでありますけれども、まさに同じような状況でございました。
都道府県の取組としまして、御紹介ありました大阪のコロナ重症センターあるいは東京都府中市の新型コロナウイルス感染症専用医療施設では、医療法の特例を使うなど、工夫している例もございます。
例えば多摩府中保健所というのがちょうど私の選挙区の含む地域ですけれども、百万の人口で、限られた人員でやっていますから、なかなか大変なんですね。じゃ、応援を出そうにも、東京都が出すことはできるはずなんですが、市から応援を出すという仕組みになっていないんですね、市の保健所じゃないものですから。
ですから、中には、例えば私の選挙区のことを言って恐縮ですが、その中で一番大きい市は府中市というところなんですが、そこは人口は単独でも三十万あります。ですから、場合によったら、府中市は単独ででもそういうことを要望すればあるいは東京都が認めてくれるのかもしれませんが、例えば他の市は十五万とか十六万とかですので、それだと小さ過ぎるということなのか。
○屋良委員 お配りした資料の二枚目、その裏方に全国調査の結果の数値が書いてありまして、ちょっとマーカーを入れているのが一般的にぱっと見て高い数値が出ているなというところなので、先ほど東京の府中とか神奈川の大和市とか沖縄の沖縄市、嘉手納町だとかといったところを紹介させていただいたんですけれども、大体目星はついていると思いますね。
府中と国分寺の住民の血中から高濃度でＰＦＯＳが検出されたという内容の記事でございます。府中では全国平均の二倍、国分寺では全国平均の一・五倍、これはＮＰＯ法人が実施した血液調査の結果であるということでございます。
松本副大臣、今、内閣府中心となって具体的に進めているということですから、これは早く、松本副大臣、しっかりと対応して万が一のことへ備えなきゃいけません。コロナだって、これ、我々こんな状況になるとは誰も夢にも思わなかった。放射能が拡散する、こちらは、三密を避けてやっぱりどんどんどんどん移動しちゃいけないということを含めて、全く真逆のことなんですね。
これは何かというと、生成、飛散、暴露、発症というふうに四つのフェーズに分けて、それぞれ横串できちっと国の、多分内閣府中心になりながら見ていきながら、各省庁がいわゆる個別に連携をしていくということが必要なんじゃないかと。 状況を見てみますと、生成の林野庁、さすがに針葉樹等悪者になっているので、一生懸命やっているというのは間違いない。
私の地元、広島県府中町においても、もともとは自動車部品の生産を行っていて、そして、その高度な技術を生かして今新たに医療用鉗子を製作して、果敢に世界にチャレンジしようとしている企業がございます。例えば医薬品において、売上げ上位品目の大半をベンチャーオリジンの製品が占めているところでもございます。
今般の台風に際しましては、自治体からの要請に基づき、台風十五号の際に八街少年院で、また、台風十九号の際には、東京拘置所、府中刑務所、東日本成人矯正医療センター、駿府学園において、それぞれ会議室や体育館等を利用し、避難者延べ百九十五名の受入れなどの支援を行っております。
さらに、次のページに、平成二十五年十二月十七日の東京の府中市議会が総理大臣宛てに出した早期救済・解決を求める意見書、それから今年の三月十九日に江東区議会議長の名前での意見書、それぞれお手元に届けていますが、この間、京都府下では、府議会を始めとして全市町村議会でこの同趣旨の意見書が決議されているんですよ。本当にすごいことだと思いますよね。
それで、ここにあるように、熊本市なんかでは、事業費から五十万円を控除した額の三分の二、事業費が一千万円を超える場合は六百三十三・三万円までというようなこの補助の事業を独自に組んでいて、それが三次市だったり府中市だったり府中町だったりということであるわけです。
歴史的に見ると、きょう、基地に関連する話が少し出ましたけれども、実は、この関東の近辺でも、例えば府中、朝霞、立川みたいなところには、昭和四十年代までは米軍基地があったんです。それが、沖縄に移転したりいろいろなことがあって整理縮小が進んで、例えば公園になったり学校になったりいろいろしている。
この調査は全国調査でありますので、じゃ地方はどうなっているかということで、続いて、轡田竜蔵さんという、現在同志社の先生をやっているんですけれども、彼が吉備国際大学という岡山の大学にいたときに、広島県三次市と府中町というところで調査をして、その調査をベースにした本の中からちょっとこの点について見ていきたいと思います。
アクセス道路について言っているのはあるかと聞いている」と呼ぶ）中央道府中スマートインターチェンジの連結許可に当たりまして、そのアクセスするインターチェンジから出ていく道路の構造、運用方法等について、地域住民、利用者の意見を踏まえつつ、環境面、安全面に留意して具体化を図ることとし、これらの状況が整った段階で国に報告を行うこと等の条件を付してございます。